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サービスデザイン推進協議会とは？理事と役員(天下り)に住所や実態を調査！

こんにちは！

新型コロナウイルスの経済対策として、「持続化給付金」制度ですが、申請システムのトラブルや入金の遅れが出ていますね。

また、電通に97％再委託したとか、受託した法人が幽霊法人だということを文春オンラインが報じて話題となっています！

その持続化給付金の事務局が「サービスデザイン推進協議会」となっているわけですが、どんな法人なのでしょうか？

そこでこの記事では、

  • サービスデザイン推進協議会とは？
  • サービスデザイン推進協議会の理事は？
  • サービスデザイン推進協議会の役員・社員は？
  • サービスデザイン推進協議会の住所と法人の実態

を調査しています！

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サービスデザイン推進協議会とは何者か？

そもそも、「サービスデザイン推進協議会」って、何をしている法人なのでしょうか？

2016年5月16日、広告代理店電通、人材派遣会社パソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立されており、経済産業省からの案件を受託しています。

受託一覧

  • 2016年8月 経済産業省中小企業庁「おもてなし規格認証」
  • 2018年2月 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者」〔一者応募〕
  • 2019年2月 経済産業省中小企業庁「平成30年度第2次補正予算『事業承継補助金』の事務局」〔一者応募〕
  • 2019年3月 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者」〔一者応募〕
  • 2019年4月 経済産業省「平成31年度『女性起業家等支援ネットワーク構築補助金』事務局に係る補助事業者」
  • 2019年4月 経済産業省「平成31年度『女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）』」
  • 2020年2月 経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業事（事務局運営業務）に係る補助事業者」〔原文ママ、一者応募〕
  • 2020年5月 経済産業省中小企業庁「持続化給付金」

※Wikiより引用

設立してからの、経産省との距離の近さが気になりますよね。

今回の、持続化給付金の予算には、2兆3000億円が付いているのですが、その予算を管理するために、サービスデザイン推進協議会が、経産省から事務局を受託しています。

そして、769憶円ものお金を国から受け取っているのです！！！

それを、電通に749憶円で再委託していて、20億円の合理性も疑問視されていますよね。

そんな法人の理事長とは一体どんな人なのでしょうか？

サービスデザイン推進協議会の理事長は誰？

サービスデザイン推進協議会の理事長は誰なのでしょうか？

経歴も交えながら見ていきましょう。

代表理事：笠原　英一(かさはら　えいいち)

笠原さんは、日本のマーケティング研究社・コンサルタントで、アジア太平洋マーケティング研究所(APRIM)の所長です！

1958年生まれで、早稲田大学大学院後期博士課程国際関係学専攻修了
サンダーバード国際経営大学院国際経営修士修了
ノースウェスタン大学修了
ウォートン・スクール修了

公的役職歴

  • 中小企業庁「太田地区における産業集積活性化の為の調査研究」委員(1995)
  • 雇用促進事業団委託「製材業雇用高度化事業」委員(1995-96)
  • 通産省委託「広域関東圏における産業支援に関する研究プロジェクト」推進員(1995-96)
  • 山形県「インキュベーション・センター構想のコンセプト化調査研究」委員(1995-96)
  • 漁港漁村建設技術研究所委託「公共投資効果測定に関する調査研究」委員(1994-97)
  • ICSB（国際ベンチャー企業協議会）日本支部プレジデント（2000-03）
  • みずほ情報総研客員研究員（2005-07）
  • 早稲田大学エクステンションセンター講師（2005-）
  • デル・アワード審査員長：デルコンピューターによる起業奨励賞審査委員長（2008-2010）
  • 日本中小企業学会会員、研究・技術計画学会会員、日本組織学会会員、日本ベンチャー学会会員
  • 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2008-2013）
  • 芝浦工業大学大学院客員研究員（2013-2015）
  • 立教大学観光研究所研究員（2013-）
  • 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授（2014-）

著書

  • 『ベンチャー創造のダイナミックス-経営・評価・育成の視点』（担当： 5章、6章、10章、11章）（中小企業研究奨励賞受賞）（福田昌義・寺石雅英との共著、文眞堂、2000)
  • 『経営相談全書』（担当： 第5編 652-753頁）（濱中善彦他との共著、三省堂、2002)
  • 『成功した企業家が毎日考えていること－ベンチャーマーケティング』（翻訳、中経出版、2004)
  • 『経営学のことがおもしろいほどわかる本』（中経済出版、2004)
  • 『戦略的産業財マーケティング・マネジメント-理論編』（Business Marketing Management〜A Strategic View of Industrial and Organizational Markets）（解説・訳、白桃書房、2009)
  • 『戦略的産業財マーケティング・マネジメント－ケース編』（Business Marketing Management〜A Strategic View of Industrial and Organizational Markets）（解説・訳、白桃書房、2012)
  • 『強い会社が実行している「経営戦略」の教科書』（中経出版、2013)
  • Practical Strategic Management: How to Apply Strategic Thinking in Business (World Scientific Publishing / Eiichi “Eric” Kasahara 2015)
  • 『ビジネスデザインと経営学』「産業財(BtoB)市場マネジメントに関するアプローチの提言～産業財領域における価値共創営業～」（創成社 共著 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科編、2016）
  • 『グローバル戦略市場経営～グローバル展開とマーケティング・マネジメントの統合～』 （白桃書房 イアン・アーロン、ユージン・D・ジャッフ[著] 笠原英一[解説・訳] 2017）
  • 『戦略的産業財マーケティング 〜B2B営業成功の7つのステップ〜』(東洋経済新報社、笠原英一著 2018)
  • 『経営戦略の教科書－改訂版』(KADOKAWA、 笠原英一著 2019)
  • 『フォーカス戦略: 「選択と集中」で収益力を高める7つのステップ』（東洋経済新報社、Sanjay Khosla, Mohanbir Sawhney[著] 笠原英一[訳] 2019

引用元：Wiki

さまざまなお仕事をされていますが、今回の法人の件について、文春からのインタビューに以下のように答えています。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

引用元：文春オンライン

「何も活動がないから。」とはっきりと答えていました。

その後のインタビューで、ご本人が「私は飾りだから」と話しているではありませんか！！！

また、代理店関係者は、

電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています。

「おもてなし規格認証」のために作られた組織で、経済産業省の方から立ち上げの直前で代表理事を受けてもらえないかという話があって受けた。と話していました。

経済産業省からお願いされていたんですね。

まさかこんな事態になるとは思っていなかったでしょうね・・・

サービスデザイン推進協議会の役員や天下りは？

役員は、代表理事の笠原英一さん以外に、理事が7名

業務執行理事：平川健司(電通)
グループ長：吉田達志(パソナ)

他の7名は不明ですが、電通、パソナ、トランス・コスモスの3社によって設立されている事から、この3社からの天下りもありそうですね。

理事やグループ長が3社の中から出ているので、経産省やこの3社からの甘下りはあると予想しています。

サービスデザイン推進協議会の住所・本当にある？

サービスデザイン推進協議会が、幽霊法人だと、文春オンラインで報じていましたが、実態はあるのでしょうか？

住所を調べたところ、ちゃんと表示されていました。

あるはあるみたいですね。

ただ、このようなツイートもありました。

https://twitter.com/yskms_kirian/status/1266570547254530049

こんな時に、誰もいないとか・・・

コロナの前からいなかったんでしょう？と言いたくなってしまう雰囲気ですね。

まとめ

サービスデザイン推進協議会が、769憶円で受託した案件を、749憶円で電通に持続化給付金を再委託していたことが分かりました！

差額の20億円がサービスデザイン推進協議会へ入るわけですが、非営利団体なので「節税」のために使われているとも言われています。

代表理事の、笠原英一さんは、経産省の方から頼まれて理事となった。と話しており「活動の実態はない」と証言しています！

その後、ご本人が「私は飾りだから」とはっきりと話していました。

経産省からの天下り先としても、必要な法人なのでしょうか。

国民が必死に働いて収めている「血税」をこうも無駄に使われると、義務とは言えども払いたくなくなってしまいますよね！！！

きちんと透明性をもって、国民にも説明できる使い方をしてほしいものです。

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